【車種別】自動車を売る時に必要な書類

この記事では、車の売却を業者に依頼した場合はもちろん、個人で売買するときの車の売却で必要な書類や取得方法、紛失した場合の対処法について解説していきます。

• 車の売却で必要な書類を知りたい
• 車の売却を迅速に進めたい
• 個人同士で車の売買をした時に必要な書類を知りたい
• 必要書類の取得方法や取得できる場所について知りたい

中古車買取業者に依頼した方も、個人で車を売買する方も、車の売却で必要な書類のことはこの記事で全て解決します！

ご自身の知りたいところだけを読み進めても理解できる内容です。

ぜひ最後までご覧ください。

車の売却で必要な書類は普通自動車か軽自動車によって異なります。

まずは普通自動車から解説していきます。

普通自動車の売却手続きで必要な書類

普通自動車を売却する時に必要な書類は以下の書類です。

自動車検査証（車検証）

車検証とは、常に自動車に備え付けておくことが義務付けられている書類で、土地や建物の「権利証」に相当します。

紛失に気が付いた場合は、すぐに運輸支局で再発行手続きをしましょう。

名義や住所の変更等の車に関する各種手続きや車検の時には必ず提出しなければならなりません。

また、車検証は自動車が保安基準に適合していることを証明する書類です。

自動車を購入したときや車検を受けて検査に合格すれば、運輸支局や軽自動車検査協会から発行されます。

保安基準とは、車検の検査基準で、リコールの判断にも使われていて、道路運送車両法に定められています。

車の走行上の安全確保と環境保全に必要な、自動車の構造や装置に関する基準を指しています。

車検証に記載されている事は以下のような内容です。

自動車リサイクル券

自動車リサイクル券とは、所有している車のリサイクル料金を預託した証明する書類です。

リサイクル預託金は、自動車の購入の時などに支払います。

支払いの証明としてリサイクル券が発行されます。

紛失した場合は再発行はできませんが、インターネット上で代わりになる用紙を印刷することができます。

自賠責保険証明書

自賠責保険証明書は、車を所有する際に必ず加入しなければならない「自賠責保険」に加入済みであることを示す書類です。

車検ごとに更新手続きをするため、車検証と一緒に保管していることが多いでしょう。

自賠責保険証を紛失していたり、期限が切れていると車を売却することができません。

自賠責保険証明書は紛失しても再発行ができます。

ただし、再発行手続きは契約者本人しか行うことができません。

自賠責保険証明書には次のようなことが明記されています。

自動車の登録番号又は車体番号・保険期間・契約者の住所氏名・保険会社名・自動車の種別・保険庁収納済印などです。

自動車納税証明書

自動車納税証明書は自動車税を支払った証明書で、車検を受ける時にも必要な書類です。

自動車納税証明書は毎年５月末までに納める自動車税を支払った証明書です。

以下は見本画像です。右側の薄いピンク色の部分が証明書になっています。

銀行やコンビニで納税すると、納税されたことを証明する印鑑が押され、右側部分が返却されます。

自動車税を支払っていない場合、原則として車の売却ができません。

ですが、最近ではクレジットカードやスマホで決済できるため受け取っていない場合もあります。

自動車納税証明書は再発行ができるので安心してください。

もし、再発行したい場合は普通自動車なら各都道府県の税事務所、軽自動車の場合は市区町村の役所で再発行してもらえます。

委任状

車の売却の際、名義変更を買取店に任せる時に必要な書類です。

車の売却で必要な手続きについて、買取業者に一任する旨が記載されています。

書類には実印の押印が必要です。

（軽自動車の場合は、申請依頼書です。申請依頼書は認印の押印が必要です。）

委任状の用紙は買取店が用意してくれる場合がほとんどですが、早く準備したい時や紛失した時は以下からダウンロードすることも可能です。

委任状ダウンロード（引用元：国土交通省）

申請依頼書ダウンロード（引用元：軽自動車検査協会）

譲渡証明書

譲渡証明書は車を譲渡することを証明する書類です。

車の買取店が用意してくれます。

委任状と同様に実印の押印が必要です。

軽自動車の売却手続きで必要な書類

軽自動車の売却手続きに必要な書類は以下の通りです。

軽自動車の売却手続きは、普通自動車よりも簡易的です。

普通車の売却手続きには委任状を用意しますが、軽自動車の売却手続きには「申請依頼書」を用意します。

委任状と同様に申請依頼書の用紙は買取店が用意してくれる場合がほとんどですが、早く準備したい時や紛失した時は以下からダウンロードすることも可能です。

申請依頼書ダウンロード（引用元：軽自動車検査協会）

普通自動車に必要な実印、印鑑登録証明書、委任状、譲渡証明書は軽自動車の売却手続きには不要です。

追加で書類が必要なケース

普通自動車の手続きの場合は前述した必要書類の他に追加で書類が必要なケースがあります。

まずは、車検証の「使用者名」と「使用者の住所」欄と印鑑登録証明書の「氏名」と「住所」が一致するか確認しましょう。

もし、以下に当てはまれば、追加で書類が必要です。

追加の書類が必要ない方は読み飛ばしても大丈夫です。

追加の書類について、取得方法等の詳細を解説していきます。

住民票

車の所有期間中に、車検証に記載されている住所から、1回引っ越し等で住所が変わった場合は「住民票」も提出が必要です。

住民票の取得方法は、市区町村の役場へ行くか、マイナンバーカードがあればコンビニのマルチコピー機から発行することができます。

市区町村の役場で取得する場合は、役所に着いたら「住民票写し請求書」等と記載されている用紙に必要事項を記入し、窓口に提出します。

取得時に必要なものは、市区町村の役場なら、運転免許証等の本人確認書類です。

コンビニで発行する場合は、マイナンバーカードが必要になります。忘れずに持参しましょう。

もし、本人以外の人が取得する場合は、委任状が必要です。

委任状ダウンロード　（引用元：大阪市ホームページ）

いすれの場合も手数料が必要です。金額は300円あれば足ります。

戸籍の附票

車の所有期間中に、車検証に記載されている住所から、2回以上引っ越し等で住所が変わった場合は「戸籍の附票」の提出が必要です。

取得方法は、本籍地の市区町村の役所やコンビニで取得するか、本籍地が遠い場合は郵送または自治体のオンラインシステムで取り寄せます。

マイナンバーカードを使用しコンビニでも取得が出来ますが、自治体によって取得できるルールは異なります。

取得前に自治体ホームページを確認することが必要です。

役所で取得する場合は、運転免許証などの本人確認書類と手数料が必要です。

郵送で取り寄せる場合

郵送で戸籍の附票を取り寄せる場合に必要なものは以下の通りです。

本人確認書類は運転免許証やパスポート、マイナンバーカードのコピーを用意します。

戸籍の附票の写しの請求書は自治体のホームページからダウンロードできる場合が多いです。

交付手数料分の定額小為替証書は郵便局で手数料分の「定額小為替証書」を購入します。

定額小為替証書の購入は平日しか受け付けていませんので注意しましょう。

現金での購入となり１枚当たり200円の手数料が必要です。

返信用に切手を貼った返信用封筒も同封しましょう。

郵送の場合は、返信までに1～2週間かかる場合があったり、自治体によって郵送での請求方法は異なる場合があります。

自治体のホームページで確認が必要です。

戸籍謄本

結婚や離婚などで姓が変わり、車検証の所有者と印鑑登録証明書の姓が一致しない場合、戸籍謄本が必要です。

取得方法は、市区町村の役所やコンビニのマルチコピー機で取得するか、郵送で請求します。

コンビニのマルチコピー機で取得する場合は対応していない自治体もあるため事前に確認しましょう。

市区町村の役所で取得する場合は、運転免許証等の確認書類と手数料（450円）が必要です。

郵送で取り寄せる場合

郵送で取り寄せる場合は以下の書類を用意します。

戸籍全部事項証明書（戸籍謄本）等交付請求書は自治体のホームページからダウンロードできます。

郵送の場合は、返信までに1～2週間かかる場合があったり、自治体によって郵送での請求方法は異なる場合があります。

事前に自治体ホームページで確認しましょう。

所有権解除

車検証の所有者がディーラーやローン会社になっている場合、「所有権解除」の手続きが必要です。

ローンを完済していても、所有者の変更手続きをしていなければ、名義は変わっていません。

名義がディーラーやローン会社のままだと車を売却することができないため所有権解除の手続きが必要です。

所有権解除の方法は、ディーラーやローン会社によって異なりますが、まずは車検証の所有者欄に記載されている連絡先へ連絡しましょう。

所有権解除の手続きにはローンを完済していることを証明する「完済証明書」が必要になるため、準備しておきましょう。

車の査定時に用意しておくもの

車の査定は、一般財団法人　日本自動車査定協会（JAAI）の基準に基づいています。

売却の手続きには必要ありませんが、査定の時に用意しておけば査定額のアップが期待できるものを紹介します。

スペアキー

メインキーを管理していれば、スペアキーは車を購入してから一度も触らない方も多いはずです。

査定の現場でスペアキーはあまり重要視をされていませんがあれば用意しておきましょう。

もし、スペアキーを紛失していても新しく作るとをするので、紛失している場合はそのまま売却しましょう。

点検整備記録簿

点検整備記録簿はメンテナンスノートや整備手帳と呼ばれることもあります。

ダッシュボードの中に置きっぱなしになっていることも多いです。

12か月点検や24か月点検等の法定点検の内容を記録しているものです。

点検整備記録簿では、車の整備時期や消耗品の交換履歴、整備時点での走行距離、リコールなどがわかります。

点検整備記録簿を売却時に提出することは絶対ではありませんが、不正をしていない証拠になります。

そのため、売却時には信頼を得ることができます。

保証書

保証書は車を購入したときに、メーカーやディーラーが保証期間を証明するものです。

点検整備記録簿と一緒になっていて、「メンテナンスノート」と書いてあることが多いです。

保証書には、保証期間をはじめ保障内容や保証修理の受け方などが記載されています。

取扱説明書

車の取扱説明書です。

各部の名称や機能などが記載されています。

必要書類を紛失している場合

車の売却において必要な書類を紛失している場合、ほとんどの書類が再発行をすることができます。

ここでは以下の書類を紛失してしまったときの対処法について解説します。

車検証の再発行に必要な物

車検証を紛失した場合は、ナンバープレートに記載されている地名の運輸支局で再発行してもらいます。

軽自動車の場合は、軽自動車検査協会で手続きをします。

普通自動車か軽自動車で手続きする場所は違います。間違いやすいので注意しましょう。

料金は300円が必要です。

車検証の再発行には以下のものが必要です。

管轄の運輸支局、または軽自動車検査協会に着いたら、必要書類を記入して提出します。

再交付手数料として、300円の印紙を購入し、手数料納付書に貼り付けます。

その日のうちに再発行してもらえます。

運輸支局と軽自動車検査協会の開庁時間はともに、8:45～11:30・13:00～15:30です。

自賠責保険証の再発行方法

自賠責保険の再発行手続きは、保険会社に連絡をしたり、保険会社の営業所窓口で行ったりします。

自賠責保険証の再発行手続きから手元に届くまでの期間は1～2週間程度です。

ただし、必要な書類が揃っていて、直接保険会社の窓口で手続きする場合は、即日再発行される場合もあります。

再発行に必要なものは、印鑑と本人確認書類（運転免許証・パスポート等）です。

契約した保険会社が不明の場合は、車を購入したお店に問い合わせれば、契約している保険会社がすぐにわかります。

ネットオークション等の個人売買で車を購入した場合は、自賠責保険証に押印されているハンコの名前で保険会社名が確認できるはずです。

ですが、それでも保険会社名の確認ができない場合は、自賠責保険の取り扱いを行っている保険会社の一つ一つに連絡をして確認を取るしかありません。

自賠責保険を取り扱っている保険会社は以下のサイトで確認ができます。

国土交通省　自賠責保険ポータルサイト

保険会社に連絡し、ナンバープレートに記載されている「登録番号」か「車両番号」、車検証に記載された「車体番号」を伝え、該当する車が契約しているかどうかを確認します。

自賠責保険証が無いと車の運転ができないため、手間がかかっても必ず保険会社を確認し再発行手続きを行いましょう。

自動車納税証明書の再発行方法

自動車税を支払っていないと基本的には、車の売却をすることができません。

手元に納税証明書がない場合は、クレジットカードやインターネット上で支払いをしていて、紛失したのではなくそもそも受け取っていない場合も考えられます。

納税証明書の再発行は住んでいる地域で行いますが、手続きを行う場所は普通車か軽自動車で異なります。

普通自動車ならば、自動車税管理事務所か都道府県の税事務所で行います。

軽自動車ならば、市区町村の役所の税制課で行います。

自動車納税証明書の再発行に必要なものは以下の物です。

必要書類を揃えて申請します。

自動車リサイクル券の再発行方法

自動車リサイクル券は、再発行はできませんが代わりになる用紙を印刷することができます。

自動車リサイクルシステムのサイトから、以下のようにクリックしていきます。

「自動車ユーザーの方」→「あなたのリサイクル料金は？」→「リサイクル料金検索」

すると以下の画面が表示されるので、車検証を見ながら入力していきましょう。

入力する項目は、「車両区分」・「車体番号」・「登録番号／車両番号」・「リサイクル券番号」です。

検索を押せば印刷画面が出てきます。

印刷して利用しましょう。

次は個人売買について解説します。

不要な方は、最後のまとめまで飛ばしましょう。

まとめにはこの記事の大切なところをギュッとまとめましたので、ぜひ読んでみてください。

【個人売買】買主が用意する書類

個人売買で自動車の取引をする場合、車特有の事情で名義変更等をする必要があります。

車の個人売買で必要な手続きは以下の内容です。

手続きに伴う書類についてそれぞれ解説していきます。

車の名義変更

名義変更の手続きを行う場所は管轄（ナンバープレートの地名）の普通車の場合は運輸支局です。

軽自動車の場合は軽自動車検査協会で行います。

車の名義変更を行うために、売主、買主それぞれが必要な以下の書類を用意します。

軽自動車の場合は、印鑑登録証明書と委任状は不要ですが、委任状の代わりに申請依頼書が必要です。

委任状と申請依頼書は以下からダウンロードできます。

譲渡証明書ダウンロード（引用元：国土交通省）

委任状ダウンロード（引用元：国土交通省）

申請依頼書ダウンロード（引用元：軽自動車検査協会）

自賠責保険の名義変更

自賠責保険の名義変更も買主が行うことが多いです。

手続きを行う場所は、契約している最寄りの保険会社の営業所窓口で行います。

売主、買主に必要な書類は以下の通りです。

「自賠責保険承認請求書」は売主、買主の捺印が必要です。

取得方法は、自賠責保険の保険会社のホームページなどからダウンロードできます。

車庫証明の取得

車庫証明の取得は、買主が行います。

自動車の保管場所が確保されていることを証明する書類です。

買主（新所有者）の住所を管轄する警察署で手続きができます。

警察署と言えば定休日はありませんが、手続きができるのは平日の9時～17時頃までです。

車庫証明に必要な書類は警察署の窓口や、警察書や警視庁のホームページでもダウンロードができます。

手続きする場所は、新しい車の所有者（買主）の住所の管轄の警察署です。

任意保険の手続き

売主が、任意保険に加入している場合は任意保険の解除を行います。

買主が任意保険の加入を予定している場合や、車を乗り換える場合は手続きをします。

保険会社に連絡し、手続きを行いましょう。

【個人売買】起こり得るトラブル

車の個人売買で起こり得るトラブルは以下のようなことです。

代金の未払い

ご自身が売り手の場合、起こり得るトラブルの一つに車の代金が支払われないことがあります。

個人売買の場合、ローンが利用できないことが多いため、支払い代金の確保ができなくなったことが理由の一つにあげられます。

支払い期限までに支払いがない場合は、買い手に連絡するようにしましょう。

名義変更が行われない

名義変更は買い手が行うことが一般的です。

ですが、買主が名義変更を怠った場合、税金の自動車税などの請求が売り手に届くことになります。

名義変更を買主に任せる場合は、期限を設定し、手続きが完了すれば車検証コピーを郵送してもらう等事前に決めておきましょう。

引き渡し後の故障

個人間の売買は中古車販売店のような車のプロではなく、一般の人が売っているケースも多くあります。

点検が不十分で、引き渡し後に車が故障するケースがあります。

車の個人売買は、「ノークレーム・ノーリターン」が基本です。

そのため、引き渡し後に故障しても、売主が返品や修理は受け付けないことがほとんどです。

とはいえ、買主が納得をせず想定外の修理費用を請求してくる場合もありますので、売買契約書などを締結するようにしましょう。

個人売買のトラブルを回避するために

もしトラブルが起こってしまった場合は、個人間で解決することになります。

ですが、話し合いで解決できない場合は、弁護士や国民生活センター等で相談するという選択肢もあります。

車の個人売買でそもそもトラブルを防ぐためにできることを紹介します。

連絡先を把握しておく

ご自身が買主でも、売主でも何かトラブルが起こった時に相手と連絡がつかないということは起こり得ます。

連絡先を聞いたけどが繋がらないということがないように、相手の名前、住所等の連絡先は運転免許証などの公的な書類で確認しておくのも手段の一つです。

売買契約書を締結する

口頭で話すだけでは、言った、言わない等のトラブルが起こりやすくなります。

売主は、買主が知らない相手の時はもちろんですが、友人や知人同士で売買する時も契約書を作成することをお勧めします。

契約内容をお互いに確認するようにしましょう。

契約書に記載する内容は、購入代金や車の引き渡しについて等の基本的なことをはじめ、「契約不適合責任」「協議事項」「危険負担」などです。

「契約不適合責任」は、購入したものと現物が違った場合についてのこと。

「協議事項」とは、契約の時には想定ができなかったことが発生したときに備えて、想定外のことが起きた時には協議する旨を規定しておく項目のことです。

「危険負担」は個人売買ではあまりないかもしれませんが、分割で支払いをするとき等に必要な項目です。

契約後に、災害等が起こって車両の使用などができなくなった場合に、そのリスクはどちらが負担するかという問題のことです。

参考サイト：法務省　危険負担

ご自身で契約書を作成することが難しい場合は、弁護士に依頼する選択肢もあります。

車両情報は正確に伝えておく

個人売買では、事故の修復歴や修理歴が隠されている場合や、盗難車と発覚するケースもあります。

売主は車の情報を正確に伝えておきましょう。

また、買主が購入前に現車確認できる場合、「走行距離」「エンジン・タイヤ・ライトの状態」「外装・内装の傷やへこみ」「事故歴や修理歴はあるか」を確認しておきましょう。

自動車税をだれが支払うか決めておく

自動車税は、毎年4月1日に車を所有している人に対して課税されます。

個人売買した場合、自動車税は月割りで計算します。

期間に応じて売主と買主がそれぞれ支払うことが多いです。

契約書には、だれが何か月分の自動車税を支払うかも明記しておくと、トラブルを防ぐことができます。

まとめ