廃車手続きはどこでするの？場所・流れを解説

ここでは廃車手続きをする場所について解説していきますが、先に重要なことをお話しさせていただきます。

もし、コストカットの為にご自身で廃車の手続きをしようと検討中の方や、ディーラーや中古車買取店に持って行こうと検討している方がいたら、損をする可能性が高いと言えるでしょう。

廃車手続きをするならば、廃車買取の専門店に任せる方が断然お得です。

廃車手続きを無料で代行してくれて、車も買い取ってくれます。

一時抹消の場合はご自身で手続きをすることになりますが、永久抹消を行う場合は廃車買取専門業者に依頼することをお勧めします。

• 廃車手続きはどこでする？陸運局？運輸支局？
• 軽自動車の廃車手続きはどこでする？
• お店で廃車手続きする場合はどこに持って行けばいい？
• 車が盗難にあって手元にないけど廃車にしたい

廃車手続きの場所に関するお悩みこの記事で全て解決できます！

ご自身に関係のあるところだけを読み進めても理解できる内容です。

最後には重要な部分をまとめてありますので、ぜひ最後まで読んでみてください。

廃車手続きができる場所

廃車手続きができる場所は、主に下記の2パターンよって異なります。

「自分で行う」か「業者に依頼する」です。

自分で廃車手続きをする場合

自分で行う場合は、廃車手続きをする場所は以下になります。

運輸支局は、以前は陸運局と呼ばれていました。

間違いやすいのが、軽自動車の廃車手続きです。

軽自動車の廃車手続きは、軽自動車検査協会で行います。

（運輸支局ではありません。）

ナンバープレートには地名が入っています。

ナンバープレートの地名＝管轄地域です。

どこの運輸支局、軽自動車検査協会、市役所が管轄しているかを示しています。

自分で廃車手続きをする場合は、管轄の手続き場所で行いましょう。

業者に廃車手続きを依頼する場合

業者に任せる場合は、ディーラーや中古車買取店、修理工場やガソリンスタンドなど車を扱っているところであれば基本的に廃車手続きは可能です。

どこのお店に頼んでも同じではないかと考える方も多いと思います。

しかし、廃車買取店に依頼するかそれ以外の業者に依頼するかでは、金額面で大きく異なります。

廃車買取店が高値で車を買い取れるのは以下のような理由があります。

ディーラーや中古車販売店は、車を売ることで利益を得ている場合が多いはずです。

となると、廃車買取を専門としている会社に依頼する方がお得になる可能性が高いと思いませんか？

では、自分で廃車手続きをする場合の場所から見ていきましょう。

普通車は運輸支局

普通車やバイク（51cc以上）、トラック・バスなどの廃車手続きは運輸支局で行います。

運輸支局は、以前は陸運局という名称だったので、そちらの方が聞き慣れているという方もいるかもしれません。

最寄りの運輸支局は【自動車検査登録綜合ポータルサイト】から調べられます。

場所を調べる時には以下のことに気を付けて検索しましょう。

廃車手続きへ行くときは、ナンバープレートの返却が伴います。

そのため、該当する車で行くことはできません。

交通手段を考えておきましょう。

また、運輸支局や自動車検査登録事務所へ自動車以外の方法で行く場合、電車やバスを乗り継ぐことも多く、アクセスの良いとは言えない場所の地域も多いです。

業務受付時間は、平日の８：４５～１１：４５・１３：００～１６：００です

時間に余裕をもって行くようにしましょう。

軽自動車は軽自動車検査協会

軽自動車の廃車手続きは、軽自動車検査協会で行います。

軽自動車検査協会では、住所や名義変更やナンバープレートの交付などの手続きをすることができます。

廃車手続きではナンバープレートの返却があります。

ですので、該当する車で行くことはできません。

軽自動車検査協会の所在地は、電車やバスを乗り継ぐことも多く、アクセスの良いとは言えない場所の地域も多いです。

業務受付時間は、平日の８：４５～１１：４５・１３：００～１６：００です。

行く場合は、時間に余裕をもって行くようにしましょう。

最寄りの軽自動車協会は全国の支所・事務所一覧から検索できます。

ナンバープレートの地名が管轄の場所です。

管轄の軽自動車検査協会で廃車手続きを行います。

同業者の方でも軽自動車の手続きを、普通車同様に運輸支局へ持って行ってしまう方を見かけることがあります。

運輸支局が軽自動車検査協会と同じ敷地内に建っていたりすることもあります。

行く場所を間違うと、待ち時間などで手間を取られるので気を付けましょう。

廃車にかかる費用

廃車にかかる費用について解説します。

廃車は以下の３つの方法で行うことが一般的です。

廃車手続きは自分ですることも可能です。

業者に依頼した場合も、お客様から必要書類を預かった後は運輸支局で廃車手続きを行います。

ただし、結論から言うと自分で廃車手続きを行うよりも、廃車買取の専門業者に依頼する方がお得だと言えます。

上記の３つの費用とメリットやデメリットについて解説していきます。

自分ですれば安く手続きができる

自分で廃車手続きをする場合、廃車にかかる費用は1～4万円程度です。

以下は内訳です。

ただし、車の処分費用については、車を鉄資源として買い取ってくれる解体業者もあります。

その場合は無料～3万円程度となるでしょう。

しかしながら、解体業者は個人との取引をしていないところも多くあります。

そのため業者探しが大変とも言えます。

中古車販売店やディーラー等に依頼する場合

中古車販売店やディーラーでする場合は、車の買い替えを前提とした下取りとなるでしょう。

ガソリンスタンドや修理工場などに依頼する場合は、車の処分費用やレッカー代は、自分で廃車手続きを行う時と同様にかかります。

それに加えて、廃車手続きを依頼すると代行料として5000円～１万円程度が請求される場合があります。

中古車販売店やディーラー、ガソリンスタンドなどは廃車を本業にはしていないので当然と言えます。

中古車としてまだ十分に価値があると判断されれば、車を買い取ってもらえてお得かもしれません。

ただ、この記事を読んでいる方は廃車を検討している方が多いはずです。

となれば、中古車販売店やディーラー等に依頼することはメリットが十分あるとは思えません。

廃車買取店に依頼すれば０円以上で買い取ってくれる

廃車買取店に廃車にする車を買い取ってもらえば、廃車手続きの手数料はかかりません。

また車が動かない場合のレッカー代も不要の会社が多いです。

０円以上で買い取ってくれるということになります。

必要書類もお客様の状況をヒヤリングをして何を用意するべきか教えてくれます。

ただし、すべての廃車買取会社が料金を請求しないというわけではありませんので業者選びは慎重にしましょう。

廃車買取店は車を買い取った後、様々な販路を持っているので高値で買い取ってくれる会社を見つけやすいと言えます。

廃車手続きを自分で行うのは労力が必要

自分で永久抹消をする場合は、以下のような流れで廃車を行います。

1. 廃車手続きに必要な書類を調べる
   ↓
2. 解体業者を探す
   ↓
3. 必要書類を揃える
   ↓
4. ナンバープレートを外す
   ↓
5. 運輸支局へ持参して手続きをする

これは意外と労力と時間が必要となります。

運輸支局の業務受付時間は平日の８：４５～１１：４５・１３：００～１６：００です。

運輸支局へのアクセスは不便な場合も多く、自分でする場合は遠方から行くという方もいると思います。

待ち時間も含めると所要時間は半日くらいはかかるでしょう。

限られた業務時間内に、待ち時間が長いうえに、書類が揃っていないと言われれば、不慣れな手続きが2度手間になってしまいます。

そのため、自分で廃車手続きをする場合は、相当な手間と労力がかかります。

その面倒臭さを解消してくれるのが、廃車買取店です。

廃車手続きの流れ

廃車手続きは以下のような流れで行います。

1. 廃車手続きに必要な書類を調べる
   ↓
2. 必要書類を揃える
   ↓
3. ナンバープレートを外す
   ↓
4. 運輸支局へ持参して手続きをする

廃車には一時抹消(正式には一時抹消登録）と永久抹消（正式には永久抹消登録）があります。

一時抹消は車を一時的に使用しない場合にする手続きです。

一時抹消をすると一時的に持ち主のない状態になり、再度手続きをするまでは公道を走ることはできません。

そのため一時抹消をしている期間中は、自動車税の支払い義務がなくなります。

永久抹消は、文字通り永久に乗られなくする手続きのことです。

解体を伴うため、車は物理的に無くなります。

ここでは自分で廃車する場合の流れについて解説します。

１.必要書類を集める

永久抹消の場合は、書類を集める前に、車を解体しておく必要があります。

解体後は、解体業者から、解体番号を教えてもらえますので、その番号を控えておきます。

廃車手続きに必ず必要な書類は以下です。

以上の書類と廃車する人の状況によって追加の書類が必要になります。

（車検証と、印鑑証明書の住所や名前が一致しない・車が盗難に遭って手元にない等）

「車の所有権が誰にあるか」と「印鑑証明書と車検証の住所」が一致しているか確認しましょう。

一致しない場合は、追加で書類が必要となります。

追加の書類は以下のような場合です。

廃車にする権限は所有者にあります。

車検証と印鑑証明証の名前が結婚で異なったり、住所が違ったり、所有者と使用者が異なる、所有者が亡くなっている等…人によって追加で必要な書類は様々です。

必要書類の調べることや、長い待ち時間の運輸支局での手続きは、大変な労力が必要で、面倒と言えるでしょう。

2.運輸支局で書類を記入する

集めた必要書類をもって運輸支局へ行き、まずは窓口で以下の記入する書類をもらいます。

これらの書類は、運輸支局に貼ってある記入例を参考に見ながら記入します。

記入例はこちら
【引用サイト：関東運輸局OCRシート申請書記載例】

解体業者から連絡を受けた移動報告記録日が必要です。

3.ナンバープレートの返却

持参したナンバープレート前後２枚を返納窓口で返納します。

返納したら、手数料納付書に押印してもらいます。

4.書類の提出

永久抹消登録申請書（一時抹消の場合は一時抹消登録申請書）の記入を終え、ナンバープレートの返納の確認印をもらったら、廃車手続きに必要な書類が、全て揃ったことになります。

準備してきた書類と一緒に窓口で提出しましょう。

窓口に提出する必要な書類は以下です。

書類に不備が無ければ、抹消登録は完了です。

一時抹消の場合は、廃車証明書はその場でもらうことができます。

永久抹消の場合は、車検が残っていれば自賠責保険の還付があります。

自賠責保険がまだ切れていなければ、解約手続きに必要な「登録事項等証明書」を別途申請しなければなりません。

「登録事項等証明書」とは廃車にしたことを証明する書類です。

申請から発行されるまでの期間は約1か月です。

5.自動車税の還付申告

廃車手続き後は運輸支局の敷地内にある「自動車税事務所」で自動車税の抹消申告を行います。

自動車税事務所に着いたら「自動車税・自動車取得税申告書」をもらい、車検証を見ながら記入していきます。

ダウンロードし、事前に用意することもできます。

総務省　自動車税・自動車取得税申告書ダウンロード

この手続きをして初めて、翌年から自動車税の納付書が届かなくなります。

手続きを行った翌月から年度末（3月）までの自動車税が月割りで返金されます。

ここまで読んでいただきありがとうございます。

大変でしたよね！

運輸支局での手続きは以上です。

自分で運輸支局で廃車手続きを行う時の流れについて、説明しました。

続いては廃車買取業者に依頼する場合について説明します。

廃車買取業者に依頼する場合

廃車買取業者に依頼する場合は、その会社のホームページや電話で依頼します。

車種・年式・走行距離、自走できるかどうかなど、廃車買取業者が必要な情報をヒヤリングします。

そして、現在の相場を調べて買取金額を出してくれます。

金額の提示の仕方は、現地で車を見て査定する会社や、お客様に還元できるよう電話だけで金額を提示する会社など様々です。

金額や内容に納得すれば依頼しましょう。

そのあとは、必要書類の説明があったり、日程調整で引き取り日を決めます。

引き取り日を迎えれば、あとは廃車買取業者に任せます。

面倒な手続きを全て代行してくれます。

代行費用も不要な場合が多いです。

全ての業者がレッカー代や手続き代行費用を無料で行っているわけではありません。

業者選びは慎重にしましょう。

質問に答えればあとは教えてもらえるって感じですか？

おっしゃる通りです！

廃車手続きをする時の注意点

自分で廃車手続きを行う場合、車検証の内容等で確認しておくことがあります。

ここでは廃車手続きを行う時の、注意点について解説します。

自走出来ない場合

永久抹消をする場合、まず解体業者で車を解体してもらうところから始まります。

自走出来ない場合は、レッカーを手配しなければなりません。

依頼するお店や距離によって値段は様々ですが、大体1～２万円程度です。

所有権がディーラーやローン会社になっていないか

車検証の所有者がディーラー信販会社(ローン会社）になっている場合は、ローンを完済していれば廃車手続きができます。

所有者であるディーラーやローン会社に名義を変更してもらうよう依頼しましょう。

ローンを完済していない場合は、所有者はディーラーやローン会社です。

廃車手続きをする権限は所有者にあります。

もし廃車にしたい場合は、残りのローンを一括で返済することで、廃車手にできることがほとんどです。

税金の還付

廃車手続きをすると還付の受けられる税金は以下の3つです。

業者に依頼した場合も変わりません。

自動車税は廃車手続き後に各都道府県の税事務所から還付の通知が届きます。

通知が届けば、振込先を記入後返信し、還付金が振り込まれるのを待ちます。

自分で手続きをすれば還付されるまで、大体2か月くらいです。

廃車買取店に依頼すれば、重量税と自賠責保険の還付金については買取の時に含まれて提示されるケースが多いです。

これは、買取時に廃車買取店が先に建て替えてくれるためです。

そのため、廃車買取店に依頼する方が自分で手続きをするよりも早く税金の還付を受けられます。

ですが、還付金を搾取する悪い業者も中には存在します。

金額の提示をされた際に、税金の説明があるのが一般的です。

もし還付金について説明がない場合は、確認しましょう。

車が事故や盗難・災害にあっている場合

車が事故や盗難・災害に遭っていて手元に車がない状態でも廃車は可能です。

様々なケースを見ていきましょう。

ナンバープレートを紛失している

ナンバープレートを紛失している場合、国土交通省のホームページでは以下の通りです。

自動車登録番号標が盗難又は遺失等により返納できない場合は、返納できない旨及び届出警察署名・届出日・受理番号の記載、並びに所有者又は使用者の記名のある理由書

引用元：自動車検査登録綜合ポータルサイト

自動登録番号標とはナンバープレートのことです。

車盗難などでナンバープレートを紛失している場合は、警察で盗難届を出し、盗難届の受理番号を発行してもらいます。

廃車手続きの必要書類に「理由書」を追加して提出します。(引用元：国土交通省　理由書）

この理由書に盗難届を提出した警察署名・届出日・受理番号・所有者もしくは使用者を記名し、廃車手続きの際に提出すれば、ナンバープレートが無くても運輸支局で廃車手続きが可能です。

盗難などでナンバープレートを紛失した場合、運輸支局で再発行することもできます。

ただし、今回は廃車手続きをする車ということが前提です。

これから廃車手続きをしようとしている車に、新しいナンバープレートを付ける必要はないでしょう。

車が盗難にあっている場合

車が盗難にあって、手元にない場合も、ナンバープレートの盗難の同様です。

流れは【警察署で盗難提出する】→【受理番号を発行してもらう】→【理由書を記載する】です。

「理由書」を事前に用意し、運輸支局でその他の廃車手続きの必要書類と一緒に提出します。

永久抹消の場合でも、盗難で車が手元になければ、解体しなくても廃車手続きができます。

車が災害にあった場合

車が災害にあって、手元にない場合も廃車手続きは可能です。

被災した自治体の役所で罹災証明を発行してもらう必要があります。

廃車手続きの際には必要書類に罹災りさい証明も追加して書類を提出します。

ここでのポイントは車の管轄ではなく、被災した自治体の役所で罹災証明を発行してもらうことです。